ドバイの歩き方旅行観光情報 - ドバイの仕事事情

ドバイの就職事情

世界有数の大都市ドバイ。世界中の企業が進出しているこの国では、就職の機会も数多くあります。特に、観光産業の盛んなドバイでは、ホテルなどのホスピタリティ産業の人気が高くなっています。新聞やインターネットを活用し、憧れのドバイで働いてみましょう！

Khaleej Times（英字新聞）
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会社設立

めざましい発展を続けているドバイ経済。1985年に登場した中東初で今なお中東最大のフリーゾーン（経済特区）、「ジュベル・アリ・フリーゾーン」の誕生をきっかけに、世界各国から多くの企業がドバイへ進出を果たしましています。2008年現在で、ドバイに進出している日本企業は200社以上といわれています。

会社のスタイル

①有限責任会社（Limited Liability Company: LLC）

フリーゾーン外の地域で外国企業が会社を設立する際の最も一般的な形態です。（銀行、保険、投資業務を行う場合を除く）出資者は最低2名から最大50名、UAE国民による出資が51％以上必要などの条件が法律で定められています。ただし、その出資者（スポンサー）であるUAE国民に対し、経営権付加の義務はありません。
主な特徴は以下の通りです。

UAE国民による出資が51％以上必要
出資者は最低2名、最大50名
経営権は最大5名までの役員に対して付加可能。UAE国民（スポンサー）の参加の義務はない
最低資本金Dh 300,000（ただし、ドバイ以外の首長国では、Dh 150,000）
公募増資不可
現地監査人の指名が必要

②支店

親会社と同一法人とみなされ、日本の会社と連結決算となりますが、外国人による100％所有が可能な形態です。また、親会社と同一の業務でなければなりません。設立にあたってUAE国民による出資の必要はありませんが、支店のライセンス取得・更新など政府機関関連の事務手続きを代行する「サービス代理人（Service Agent）」が必要となります。このスポンサーは支店に対し権利を所有しませんが、上記事務手続き代行への報酬を受けます。
主な特徴は以下の通りです。

100％外国人による出資が可能
事業活動の責任は親会社に帰する（独立した法人ではないため）
親会社と同一の業務
輸出入業務、商品の売買、生産活動は不可
資本金不要
サービス代理人が必要

③駐在員事務所

支店設立と同様、親会社と同一法人とみなされるため、外国人による100％所有が可能な形態です。ただし、直接的な商取引は一切行えず、事務所開設や銀行口座開設、従業員の雇用、不動産の借り受け、親会社製品の販促などの活動に限定されています。

④フリーゾーン内の会社

経済特区であるフリーゾーンでは、100％外国人資本による設立が可能です。また、設立も比較的容易で、域内の商業を活発にするために、法人税非課税や利益送金の自由などの優遇税制が実施されています。設立するフリーゾーンや事業活動に応じたライセンスなどによって資本金額は異なります。基本的には有限責任会社との違いはありませんが、この場合、フリーゾーン内に会社登記が必要となることや、フリーゾーン外での販売は現地の販売業者（もしくは代理人）を通じて行う必要があります。
主な特徴は以下の通りです。